ゆうちょ顧客155万人分の情報がかんぽ生命営業に不正流用か—郵便局の保険勧誘に違法疑惑

不正な情報流用、全国規模で発覚

日本郵便は、ゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に不正流用されていた問題について、11日に新たな事実を公表しました。全国の郵便局で顧客情報がリスト化され、保険の勧誘に使われていたとされ、対象となった顧客は少なくとも155万人にのぼります。この問題は2014年からのデータが確認されていますが、実際の流用は2007年の郵政民営化以降、長期にわたり続いていた可能性が高いとされています。

社長が謝罪、再発防止策を発表

日本郵便の千田哲也社長は記者会見で謝罪し、「不正が全国規模で行われていたことを確認するには十分な数字だ」と述べ、社内システムの改修を進めると発表しました。具体的には、郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を検索できないようにするシステム改善を行い、顧客の情報を不正に使用してダイレクトメールや勧誘電話に活用する行為を防ぐ方針です。

さらに、千田社長は「（155万人という数字は）システムで追跡できるぎりぎりの範囲だ」と述べ、これまでの違法行為を防げなかったことについて「情けない限りだ」と謝罪しました。今後、本社役員の責任を明確にすることも表明しました。

保険業法違反の疑い、金融庁が調査

この問題は、郵便局がゆうちょの顧客情報をもとに保険勧誘を行っていたことから、保険業法違反の疑いが浮上しています。金融庁は現在、事実確認を進めており、全国で行われていた勧誘手法について厳しい調査を行っています。

特に、景品を餌にしたイベントの企画や、キャッシュカードの切り替えを口実に顧客を呼び込む手法が多くの郵便局で行われていました。こうした手法は、金融商品の販売目的を隠して勧誘する行為を禁止する自治体の消費生活条例にも違反する恐れがあります。

再発防止に向けた動き

この問題を受けて、日本郵便は再発防止策を講じることを表明しました。具体的には、顧客の金融情報の管理を徹底し、不正な勧誘を防ぐ体制を整えるとしています。郵便局の一部では、営業活動がシステムによる管理を離れ、現場の裁量で行われていたため、再発防止のための厳格なガバナンス体制の構築が急務となっています。

シーテックのAIソリューションが企業の情報管理をサポート

今回の問題からも明らかなように、情報の不正流用や管理の不備は、企業の信用を大きく損なうリスクがあります。シーテックの提供する「With AI」は、企業が顧客情報を厳格に管理し、データセキュリティを強化するためのAIソリューションを提供します。自動化されたシステムで情報の不正利用を防ぎ、法規制に準拠した安全な情報管理を実現します。顧客情報の保護を強化することで、企業の信頼を守りつつ、業務の効率化を図ることができます。