飲食店の倒産が過去最多ペース、特に居酒屋とラーメン店で競争激化

帝国データベースにより、2024年1月から9月までに、飲食店の倒産件数が650件に達し、前年同期比で16.5％の増加が見られます。このままのペースが続けば、年間の倒産件数は過去最多だった2020年（780件）を大幅に超え、約870件に達する可能性が高いという厳しい見通しです。

業態別でみると、居酒屋やビヤホールなどの「酒場」が160件で最も多く、次いで「中華料理店、その他の東洋料理店」（117件）、「西洋料理店」（90件）、「バーやナイトクラブ」（70件）、「日本料理店」（53件）と続いています。特に、夜間営業を主とする居酒屋やバーが合わせて230件、全体の35.4％を占めており、夜間経済を支える店舗が大きな打撃を受けていることがわかります。

都道府県別では、東京、大阪、兵庫、愛知など大都市圏で倒産が顕著で、特に東京と大阪で全体の約3割を占めています。これは、都市部における競争の激しさやコロナ禍後の客足の回復がまだ完全ではないことが背景にあります。

小規模店の苦境続く

今回の倒産件数の中でも、特に目立つのが1億円未満の負債を抱える小規模店で、650件のうち562件がこれに該当します。夫婦で経営するような小規模飲食店では、食材費や光熱費の高騰、そして従業員確保のための賃上げが重くのしかかり、収益を圧迫しています。それに加え、2024年7月時点での価格転嫁率は36％と全業種平均を大きく下回り、コスト増を顧客に反映できない状況が続いています。

特に、居酒屋やラーメン店は競争が激化しており、値上げを実施しても客離れを懸念するため、なかなか踏み切れない状況が続いています。大手チェーン店と小規模店との競争も熾烈で、価格競争に耐えきれない店舗が次々と市場から退出しているのが現状です。

アフターコロナの時代において、飲食店業界の経営は依然として厳しい状況にあります。特に中小規模の店舗では、今後も倒産や廃業が続くことが避けられないでしょう。