観光客減少を懸念し火山避難施設の指定が進まない現状
観光地での避難施設指定が進まない
石川県能登半島や青森県など、観光業が主要産業となっている地域では、避難施設の指定が進まず、指定ゼロの自治体も多い。観光地では、噴火警戒レベルが上がることで、観光客の減少を懸念して施設側の協力が得にくい状況にある。例えば、浅間山を抱える軽井沢町や青森の火山周辺の19市町村では、火山の危険性よりも観光業の存続が優先され、具体的な避難施設の指定が遅れている。
鹿児島県は避難施設の整備が進展
一方で、火山活動が頻繁な桜島や霧島山がある鹿児島県では、6市町村全てが既に避難施設を指定しており、学校やホテルなどが避難場所として機能する体制が整備されている。観光業が発展しているにもかかわらず、災害への備えが優先されているため、地元住民や観光客の安全が確保されている。
指定が進まない原因と今後の課題
専門家の指摘によると、噴火は前触れもなく起こる可能性が高いため、指定の進んでいない地域でも早急な対応が必要である。国や県の積極的なサポートがなければ、地域だけの力では進展しないとされている。
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